• 相澤 理

プロフィール
本講座では、ニュースなどで取り上げられる時事的なトピックスについて、「政治・経済」で学習する単元を踏まえて深く掘り下げていきます。
現代の世界において起こっていることが、教科の内容と直結していることを実感することで、単調になりがちな学習にもメリハリがつくでしょう。
時事問題を得点源としたい政経受験者のほか、小論文に必要な知識を蓄えたい人、また、現代世界の動きについてより深く理解したい社会人に、受講をオススメします。
講義情報
407コマ
コース別
相澤理のテーマ別政治経済
約21時間00分 対象:一般・受験生

本講座では、ニュースなどで取り上げられる時事的なトピックスについて、「政治・経済」で学習する単元を踏まえて深く掘り下げていきます。現代の世界において起こっていることが、教科の内容と直結していることを実感することで、単調になりがちな学習にもメリハリがつくでしょう。時事問題を得点源としたい政経受験者のほか、小論文に必要な知識を蓄えたい人、また、現代世界の動きについてより深く理解したい社会人に、受講をオススメします。
相澤理の時事テーマ政経 第1章 TPPについて
7:41 1-1 TPPとは?
8:21 1-2 TPP成立の背景
8:14 1-3 TPPの意義と問題点
8:31 1-4 自由貿易
8:17 1-5 保護貿易
8:33 1-6 IMF-GATT体制(1)
8:06 1-7 IMF-GATT体制(2)
8:05 1-8 多国間交渉
7:30 1-9 WTOとドーハ開発アジェンダ
7:04 1-10 FTA・EPA
6:44 1-11 地域経済統合
7:54 1-12 日米貿易摩擦(1)
6:42 1-13 日米貿易摩擦(2)
7:53 1-14 日本農業の問題点(1)
7:37 1-15 日本農業の問題点(2)
6:38 1-16 日本農業の問題点(3)
6:58 1-17 日本農業の問題点(4)
相澤理の時事テーマ政経 第2章 安全保障法制
7:02 2-1 安全保障法制とは?
8:07 2-2 安全保障法制の意義
6:59 2-3 安全保障法制の問題点
7:05 2-4 集団的自衛権
8:47 2-5 集団安全保障
8:02 2-6 主権国家体制と国民国家(1)
6:58 2-6 主権国家体制と国民国家(2)
8:18 2-7 勢力均衡から集団安全保障へ
7:42 2-8 冷戦下の安全保障
9:27 2-9 「核の傘」
7:23 2-10 核軍縮
6:44 2-11 「核なき世界」演説
7:43 2-12 日米安保体制(1)
8:12 2-13 日米安保体制(2)
7:12 2-14 日米安保体制(3)
7:41 2-15 安保再定義(1990年代)
6:11 2-16 自衛隊(1)
6:16 2-17 自衛隊(2)
6:26 2-18 自衛隊(3)
6:22 2-19 自衛隊(4)
8:03 2-20 PKO
7:55 2-21 日本のPKO参加
7:49 2-22 人間の安全保障
相澤理の時事テーマ政経 第3章 一億総活躍社会
7:23 3-1 「一億総活躍社会」とは?(1)
7:57 3-2 「一億総活躍社会」とは?(2)
7:33 3-3 高齢化の進行
7:35 3-4 社会保障(1)
7:05 3-5 社会保障(2)
6:33 3-6 日本の社会保障
8:23 3-7 日本の年金制度(1)
8:16 3-8 日本の年金制度(2)
8:48 3-9 福祉政策の転換
7:45 3-10 介護保険制度(2000~)
8:28 3-11 ノーマライゼーション
7:30 3-12 少子化の進行
7:18 3-13 労働環境の変化(1)
7:30 3-14 労働環境の変化(2)
8:28 3-15 労働環境の変化(3)
9:06 3-16 労働環境の変化(4)
7:10 3-17 少子化対策
8:23 3-18 性別役割分業の見直し
8:18 3-19 男女共同参画社会
相澤理の時事テーマ政経 第4章 憲法改正
7:21 4-1 憲法改正の論点(1)
7:26 4-2 憲法改正の論点(2)
7:27 4-3 憲法改正の手続き
8:42 4-4 憲法と法(法律)の違い
8:38 4-5 立憲主義とは?
6:43 4-6 法の支配と法治主義
7:57 4-7 人権獲得の歴史
8:16 4-8 (1) 国家観の変化
7:23 4-8 (2) 国家観の変化
6:51 4-9 自由権(1)
7:08 4-10 自由権(2)
7:04 4-11 公共の福祉
7:43 4-12 参政権
7:10 4-13 社会権
6:10 4-14 平等権・請求権
6:20 4-15 新しい人権(1)
8:14 4-16 新しい人権(2)
6:23 4-17 人権の国際化(1)
6:43 4-18 人権の国際化(2)
8:35 4-19 違憲立法審査権
8:13 4-20 最高裁の違憲判決(1)
6:46 4-21 最高裁の違憲判決(2)
7:53 4-22 最高裁の違憲判決(3)
5:59 4-23 国家緊急権(1)
7:03 4-24 国家緊急権(2)
6:51 4-25 国家緊急権(3)
5:23 4-26 国家緊急権(4)
相澤理の時事テーマ政経 第5章 大阪都構想と地方自治
7:17 5-1 大阪都構想とは?(1)
6:22 5-2 大阪都構想とは?(2)
7:49 5-3 地方創生(まち・ひと・しごと創生)
6:28 5-4 地方自治の本旨
7:30 5-5 3割自治
6:33 5-6 地方分権一括法(1999)
7:02 5-7 三位一体の改革(2004)
6:22 5-8 地方公共団体(地方自治体)(1)
7:02 5-9 地方公共団体(地方自治体)(2)
6:56 5-10 直接請求権(1)
5:41 5-11 直接請求権(2)
6:44 5-12 住民投票
5:42 5-13 市町村合併(1)
8:10 5-14 市町村合併(2)
7:06 5-15 地域主権(地方分権)
7:53 5-16 地方自治をめぐる新しい動き(1)
8:38 5-17 地方自治をめぐる新しい動き(2)
5:53 5-18 都知事失職までのプロセス(1) 議会の不信任決議
7:00 5-19 都知事失職までのプロセス(2) 住民の解職請求(リコール)
7:21 5-20 都知事失職までのプロセス(3) 日本の地方自治の二面性
相澤理の時事テーマ政経 第6章 日本国憲法全文解説
7:08 6-1 前文(1)
6:24 6-2 前文(2)
5:04 6-3 前文(3)
6:10 6-4 第1章 天皇(1)
5:39 6-5 第1章 天皇(2)
5:28 6-6 第1章 天皇(3)
5:18 6-7 第1章 天皇(4)
6:45 6-8 第2章 戦争の放棄
6:04 6-9 第3章 国民の権利及び義務(1)
5:33 6-10 第3章 国民の権利及び義務(2)
5:57 6-11 第3章 国民の権利及び義務(3)
4:21 6-12 第3章 国民の権利及び義務(4)
5:39 6-13 第3章 国民の権利及び義務(5)
7:12 6-14 第3章 国民の権利及び義務(6)
4:37 6-15 第3章 国民の権利及び義務(7)
6:16 6-16 第3章 国民の権利及び義務(8)
5:59 6-17 第3章 国民の権利及び義務(9)
6:04 6-18 第3章 国民の権利及び義務(10)
5:01 6-19 第3章 国民の権利及び義務(11)
5:23 6-20 第3章 国民の権利及び義務(12)
5:52 6-21 第3章 国民の権利及び義務(13)
5:53 6-22 第3章 国民の権利及び義務(14)
5:25 6-23 第4章 国会(1)
5:41 6-24 第4章 国会(2)
6:13 6-25 第4章 国会(3)
4:24 6-26 第4章 国会(4)
5:56 6-27 第4章 国会(5)
6:53 6-28 第4章 国会(6)
6:10 6-29 第4章 国会(7)
7:03 6-30 第4章 国会(8)
6:52 6-31 第4章 国会(9)
7:03 6-32 第4章 国会(10)
6:15 6-33 第5章 内閣(1)
6:02 6-34 第5章 内閣(2)
6:46 6-35 第5章 内閣(3)
5:48 6-36 第5章 内閣(4)
3:29 6-37 第5章 内閣(5)
7:01 6-38 第6章 司法(1)
5:45 6-39 第6章 司法(2)
6:16 6-40 第6章 司法(3)
6:31 6-41 第6章 司法(4)
4:38 6-42 第6章 司法(5)
6:03 6-43 第7章 財政(1)
5:37 6-44 第7章 財政(2)
5:09 6-45 第7章 財政(3)
5:24 6-46 第8章 地方自治(1)
5:15 6-47 第8章 地方自治(2)
5:19 6-48 第9章 改正
5:54 6-49 第10章 最高法規
5:06 6-50 第11章 補則(1)
6:25 6-51 第11章 補則(2)
相澤理の時事テーマ政経 第7章 EUの歴史と課題
8:03 7-1 EU(欧州連合)とは?
9:11 7-2 EU統合の歴史(1)
6:42 7-3 EU統合の歴史(2)
7:59 7-4 経済的統合とその問題点
8:47 7-5 政治的統合とその問題点
6:14 7-6 イギリスの4つの「国」(1)
7:26 7-7 イギリスの4つの「国」(2)
8:41 7-8 北アイルランド問題
7:50 7-9 スコットランド独立住民投票
6:59 7-10 戦後のイギリス(1)
8:23 7-11 戦後のイギリス(2)
7:29 7-12 戦後のイギリス(3)
8:32 7-13 ギリシャ危機(1)
7:59 7-14 ギリシャ危機(2)
6:50 7-15 ギリシャ危機(3)
8:19 7-16 難民問題(1)
7:26 7-17 難民問題(2)
7:29 7-18 難民問題(3)
7:48 7-19 難民問題(4)
9:59 7-20 イギリス国民投票(1)
7:09 7-21 イギリス国民投票(2)
8:57 7-22 EUとイギリスの今後
相澤理のセンター対策政治経済(演習)
約22時間11分 対象:高3・受験生

本講座では、センター政治経済の過去問を、どんな授業や参考書よりも詳しく、徹底的に解説していきます。一問解くごとに、着実に知識が身についていくのが実感できるはずです。
相澤理のセンター政治経済演習 はじめに
7:26 はじめに センター政治・経済は、同じ内容が繰り返し問われる!
相澤理のセンター政治経済演習 【2017年】
6:21 2017年度センター試験政治・経済(本試験)〈全体概要〉
4:57 1-1 問1 法(問題文編)
5:37 1-2 問1 法(選択肢編)
8:23 1-3 問2 市場
6:47 1-4 問3 経済主体
6:45 1-5 問4 各国の議会の特徴
7:08 1-6 問5 日本国憲法の制定過程・基本原理
5:55 1-7 問6 国会
8:25 1-8 問7 経済発展
4:53 1-9 問8 企業
6:42 1-10 問8 補足(1)
5:01 1-11 問8 補足(2)
7:00 1-12 問9 消費者問題
6:43 1-13 問10 裁判所
8:26 2-1 問1 経済思想
7:45 2-2 問2 所得再分配と相対的貧困率の各国比較
5:26 2-3 問3 予算
7:28 2-4 問4 税
6:13 2-5 問5 国際裁判所
7:00 2-6 問6 平和維持に関する国連の仕組み
7:38 2-7 問7 日本の裁判所による違憲審査
7:37 2-8 問8 京都議定書
5:42 3-1 問1 世界的な民主化の動き
5:10 3-2 問2 利益団体(圧力団体)
9:03 3-3 問3 日本における自由権の保障
5:56 3-4 問4 選挙の原則・選挙制度の特徴
4:52 3-5 問5 日本国憲法の改正手続
7:42 3-6 問6 選挙・デモの政治への影響
7:21 3-7 問7 日本の社会保障制度
6:58 3-8 問8 日本の地方自治制度
6:38 4-1 問1 貨幣
6:16 4-2 問2 金融
6:29 4-3 問3 物価変動
7:42 4-4 問4 日本における国の一般会計
7:23 4-5 問5 世界的な財政危機・金融危機
6:47 4-6 問6 EU統合の歴史
7:51 4-7 問7 需給曲線
5:21 4-8 問8 地域経済
相澤理のセンター政治経済演習 【2016年】
6:04 2016年度センター試験政治・経済(本試験)〈全体概要〉
4:55 1-1 問1 主権の概念
4:59 1-2 問1 主権の概念 補足
5:18 1-3 問2 地域経済統合
5:50 1-4 問3 中央銀行の政策・業務
4:50 1-5 問4 日本とギリシャの政府財務残高
4:36 1-6 問5 基本的人権の分類
5:29 1-7 問6 日本の選挙制度
5:26 1-8 問7 日本国憲法の定める意思決定の方法
5:36 1-9 問8 日本の地方自治
5:48 1-10 問9 構造改革
6:43 1-11 問10 地域経済の活性化と農村の再生
5:17 2-1 問1 企業の利潤
5:27 2-2 問2 市場取引とGDPの関係
7:35 2-3 問3 衆議院の政党別議席数
5:35 2-4 問4 行政委員会
5:30 2-5 問4 行政委員会 補足
5:56 2-6 問5 国際的な環境保全の取組み
5:05 2-7 問6 住民・首長・議会の関係
5:46 2-8 問7 企業活動の規制
6:27 2-9 問8 新しいエネルギー
5:08 3-1 問1 少数派民族の不満を解消する方法
6:04 3-2 問2 ゲーム理論
4:45 3-3 問3 民族紛争
4:49 3-4 問4 難民条約
4:49 3-5 問5 日本における労働問題
6:27 3-6 問6 人権の国際的保障
5:10 3-7 問7 非政府組織(NGO)
4:44 3-8 問8 マス・メディア
6:00 4-1 問1 企業・家計
5:52 4-2 問1 企業・家計 補足
5:35 4-3 問2 需給曲線
4:41 4-4 問3 世界の社会保障の歴史
5:04 4-5 問4 財・サービスの非競合性
5:23 4-6 問5 租税の垂直的公平
5:06 4-7 問6 NPO法とNPO法人
6:24 4-8 問7 基礎的財政収支
5:28 4-9 問8 市町村の歳出費目の推移
相澤理のセンター政治経済演習 【2015年】
4:55 2015年度センター試験政治・経済(本試験)〈全体概観〉
5:59 1-1 問1 ホッブズ
5:24 1-2 問2 日本の裁判所
5:03 1-3 問3 寡占市場
4:49 1-4 問4 日本の教育制度
7:10 1-5 問5 日本の財政をめぐる出来事
6:13 1-6 問6 日本の予算
7:07 1-7 問7 社会保障給付の各国比較
8:00 1-8 問8 消費税の負担と納付
6:24 1-9 問9 国民所得の指標
4:40 1-10 問10 直接民主制
6:17 2-1 問1 経済のグローバル化
5:53 2-2 問2 セーフティネットの日本における事例
5:16 2-3 問3 市場の動向・景気の変動
4:53 2-4 問4 労働三法
4:07 2-5 問5 正規雇用者と非正規雇用者の男女別推移
8:00 2-6 問6 貧困率と所得再分配効果の各国比較
3:54 3-1 問1 非嫡出子の法定相続分規定違憲判決
6:57 3-2 問2 権利の拡大と救済のための制度
5:23 3-3 問3 表現の自由
5:41 3-4 問4 社会権
6:03 3-5 問5 統治機構の監督・抑制
5:49 3-6 問6 積極的差別是正措置
6:39 3-7 問7 日本の公務員制度と組織
6:09 4-1 問1 2008年の出来事
6:14 4-2 問2 経常収支
3:04 4-3 問3 BRICS
5:27 4-4 問4 GDP実質成長率の推移の各国比較
6:18 4-5 問5 冷戦
5:50 4-6 問6 企業活動のグローバル化
7:54 4-7 問7 需給曲線
4:15 5-1 問1 外国人の受け入れ
6:40 5-2 問2 環境問題に対する国際的取組み
4:37 5-3 問3 国籍に関する日本国憲法の規定
6:04 5-4 問4 人権保障の国際化
3:38 5-5 問5 国際慣習法
5:04 5-6 問6 国家の3要素
相澤理のセンター政治経済演習 【2014年】
6:18 2014年度センター試験政治・経済(本試験)〈全体概観〉
7:00 1-1 問1 自衛隊
5:29 1-2 問2 行政活動に関わる制度・公務員
5:08 1-3 問3 高度経済成長
6:08 1-4 問4 日本における環境保護法制・裁判
7:28 1-5 問5 ニクソン・ショック
6:16 1-6 問6 経常収支の推移
5:11 1-7 問7 経済のグローバル化
5:30 1-8 問8 国富
5:30 1-9 問9 職場における男女の取扱いに関する法制度
5:26 1-10 問10 人々の社会・政治への関わりを支える法制度
4:47 2-1 問1 社会資本
6:01 2-2 問2 経済成長率の推移
5:28 2-3 問3 日本の地方財政
4:52 2-4 問4 国民負担率と高齢化率の各国比較
4:45 2-5 問5 日本の中小企業
5:34 2-6 問6 2000年以降の日本の労働
5:07 3-1 問1 日本における年金制度
3:53 3-2 問2 経済主体(家計・企業・政府)
6:51 3-3 問3 所得格差の各国比較
6:46 3-4 問4 金融政策
8:36 3-5 問4 金融政策 補足
6:52 3-6 問5 需給曲線
5:20 3-7 問6 日本における株式会社
5:50 3-8 問7 非営利活動
6:16 4-1 問1 天皇
5:10 4-2 問2 国民主権を具体化した日本の制度
5:00 4-3 問3 小選挙区制と比例代表制
4:08 4-4 問4 戦前の帝国議会と戦後の国会の比較
6:00 4-5 問5 投票率の推移
6:02 4-6 問6 違憲立法審査
5:33 4-7 問7 日米安全保障条約
4:54 5-1 問1 EU(欧州連合)
4:58 5-2 問2 戦略兵器削減条約(START)
7:10 5-3 問3 パレスチナ問題
4:50 5-4 問4 難民
5:18 5-5 問5 国際紛争の処理
6:00 5-6 問6 人間の安全保障
相澤理のセンター政治経済演習 【2013年】
6:14 2013年度センター試験政治・経済(本試験)〈全体概観〉
7:06 1-1 問1 日本の社会保障制度
5:38 1-2 問2 日本における行政国家化の例
7:20 1-3 問3 1970年代以降に世界で生じた出来事
7:23 1-4 問4 経済指標
4:57 1-5 問5 日本の公的年金制度
6:21 1-6 問6 金融の仕組み・制度
5:58 1-7 問7 租税・国債
5:30 1-8 問8 1980年代以降に日本で行われた行政改革
5:00 1-9 問9 地方自治体が担う事務
5:12 1-10 問10 国民の意見を政治に反映させる手段・制度・経路
4:16 2-1 問1 雇用のルールと生活の保障
4:48 2-2 問2 産業の空洞化を促進する要因
7:10 2-3 問3 貧困率と社会保障政策の国際比較
6:04 2-4 問4 2000年代以降の世界経済の情勢
5:57 2-5 問5 地方自治体の行政・財政の現状
5:29 2-6 問6 GDPに参入される費用の例
5:21 3-1 問1 ルソーの言葉
6:17 3-2 問2 選挙における1票の格差
5:10 3-3 問3 日本における情報公開制度
5:44 3-4 問4 世界で起きたデモの事例
6:20 3-5 問5 日本における参政権の保障
5:19 3-6 問6 憲法における国会の規定
5:36 3-7 問7 日本における個人の権利の保障
4:36 4-1 問1 貨幣の価値尺度機能
6:22 4-2 問2 企業・市場
5:57 4-3 問3 消費者の四つの権利
6:11 4-4 問4 需給曲線
6:08 4-5 問5 各時代の経済発展の特徴
5:47 4-6 問6 経済学の理論・法則
5:19 4-7 問7 日本経済
3:40 5-1 問1 国家の分裂
6:18 5-2 問2 GATT・WTOをめぐる出来事
5:36 5-3 問3 国際的・地域的な機構
6:02 5-4 問4 法の支配の実現を図る手段
7:09 5-5 問5 国際平和を維持する仕組み
4:59 5-6 問6 各国の政治体制
相澤理のセンター政治経済演習 【2012年】
5:10 2012年度センター試験政治・経済(本試験)〈全体概観〉
6:28 1-1 問1 明治憲法と大日本帝国憲法の比較
5:17 1-2 問2 日本の地方自治制度
6:07 1-3 問3 日本の社会保障制度
5:35 1-4 問4 高齢化率と社会保障給付費の国際比較
6:19 1-5 問5 高度経済成長
6:54 1-6 問6 地方分権改革
4:44 1-7 問7 国会が有する権限
6:20 1-8 問8 日本の内閣制度
4:47 1-9 問9 地方交付税
4:56 1-10 問10 社会権と具体的施策
5:16 2-1 問1 為替決済の仕組み
5:03 2-2 問2 炭素税(環境税)
5:42 2-3 問3 日本的企業風土
4:28 2-4 問4 NPO法人の活動
6:25 2-5 問5 さまざまな労働のあり方
5:49 2-6 問6 ケインズ
5:01 2-7 問7 さまざまな経済体制
4:12 3-1 問1 為替相場の変動による売上げへの影響
5:43 3-2 問2 ヨーロッパ経済統合
6:42 3-3 問3 日本の国際収支
4:58 3-4 問4 バブル経済
5:38 3-5 問5 近年の歳出・税収・国債発行の状況
4:26 3-6 問6 日本の金融機関
4:50 3-7 問7 税収の国際比較
6:15 4-1 問1 消極的自由と積極的自由
5:54 4-2 問2 社会契約説
5:57 4-3 問3 日本における精神的自由の保障
6:03 4-4 問4 基本的人権の分類
4:57 4-5 問5 マイノリティが受ける差別・不利益の解消
5:10 4-6 問6 各国の立法府と行政府の関係
5:04 4-7 問7 公正な裁判
5:22 5-1 問1 主権国家体制
4:38 5-2 問2 国際連合
6:11 5-3 問3 発展途上国
5:47 5-4 問4 国際的な地域協力
5:05 5-5 問5 戦後のアメリカの対外政策
6:12 5-6 問6 各国の選挙制度
6:05 5-7 問7 2000年以降の各国の政権
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相澤理の時事テーマ政経 第6章 日本国憲法全文解説 51コマ

政治経済 約4時間58分

日本国憲法全文解説

7:086-1 前文(1)
6:246-2 前文(2)
5:046-3 前文(3)
6:106-4 第1章 天皇(1)
5:396-5 第1章 天皇(2)
5:286-6 第1章 天皇(3)
5:186-7 第1章 天皇(4)
6:456-8 第2章 戦争の放棄
6:046-9 第3章 国民の権利及び義務(1)
5:336-10 第3章 国民の権利及び義務(2)
5:576-11 第3章 国民の権利及び義務(3)
4:216-12 第3章 国民の権利及び義務(4)
5:396-13 第3章 国民の権利及び義務(5)
7:126-14 第3章 国民の権利及び義務(6)
4:376-15 第3章 国民の権利及び義務(7)
6:166-16 第3章 国民の権利及び義務(8)
5:596-17 第3章 国民の権利及び義務(9)
6:046-18 第3章 国民の権利及び義務(10)
5:016-19 第3章 国民の権利及び義務(11)
5:236-20 第3章 国民の権利及び義務(12)
5:526-21 第3章 国民の権利及び義務(13)
5:536-22 第3章 国民の権利及び義務(14)
5:256-23 第4章 国会(1)
5:416-24 第4章 国会(2)
6:136-25 第4章 国会(3)
4:246-26 第4章 国会(4)
5:566-27 第4章 国会(5)
6:536-28 第4章 国会(6)
6:106-29 第4章 国会(7)
7:036-30 第4章 国会(8)
6:526-31 第4章 国会(9)
7:036-32 第4章 国会(10)
6:156-33 第5章 内閣(1)
6:026-34 第5章 内閣(2)
6:466-35 第5章 内閣(3)
5:486-36 第5章 内閣(4)
3:296-37 第5章 内閣(5)
7:016-38 第6章 司法(1)
5:456-39 第6章 司法(2)
6:166-40 第6章 司法(3)
6:316-41 第6章 司法(4)
4:386-42 第6章 司法(5)
6:036-43 第7章 財政(1)
5:376-44 第7章 財政(2)
5:096-45 第7章 財政(3)
5:246-46 第8章 地方自治(1)
5:156-47 第8章 地方自治(2)
5:196-48 第9章 改正
5:546-49 第10章 最高法規
5:066-50 第11章 補則(1)
6:256-51 第11章 補則(2)

相澤理のセンター政治経済演習 【2017年】 38コマ

政治経済 約4時間15分

センター政治経済演習 【2017年】

相澤理のセンター政治経済演習 【2016年】 38コマ

政治経済 約3時間29分

センター政治経済演習 【2016年】

6:042016年度センター試験政治・経済(本試験)〈全体概要〉
4:551-1 問1 主権の概念
4:591-2 問1 主権の概念 補足
5:181-3 問2 地域経済統合
5:501-4 問3 中央銀行の政策・業務
4:501-5 問4 日本とギリシャの政府財務残高
4:361-6 問5 基本的人権の分類
5:291-7 問6 日本の選挙制度
5:261-8 問7 日本国憲法の定める意思決定の方法
5:361-9 問8 日本の地方自治
5:481-10 問9 構造改革
6:431-11 問10 地域経済の活性化と農村の再生
5:172-1 問1 企業の利潤
5:272-2 問2 市場取引とGDPの関係
7:352-3 問3 衆議院の政党別議席数
5:352-4 問4 行政委員会
5:302-5 問4 行政委員会 補足
5:562-6 問5 国際的な環境保全の取組み
5:052-7 問6 住民・首長・議会の関係
5:462-8 問7 企業活動の規制
6:272-9 問8 新しいエネルギー
5:083-1 問1 少数派民族の不満を解消する方法
6:043-2 問2 ゲーム理論
4:453-3 問3 民族紛争
4:493-4 問4 難民条約
4:493-5 問5 日本における労働問題
6:273-6 問6 人権の国際的保障
5:103-7 問7 非政府組織(NGO)
4:443-8 問8 マス・メディア
6:004-1 問1 企業・家計
5:524-2 問1 企業・家計 補足
5:354-3 問2 需給曲線
4:414-4 問3 世界の社会保障の歴史
5:044-5 問4 財・サービスの非競合性
5:234-6 問5 租税の垂直的公平
5:064-7 問6 NPO法とNPO法人
6:244-8 問7 基礎的財政収支
5:284-9 問8 市町村の歳出費目の推移

相澤理のセンター政治経済演習 【2015年】 37コマ

政治経済 約3時間31分

センター政治経済演習 【2015年】

4:552015年度センター試験政治・経済(本試験)〈全体概観〉
5:591-1 問1 ホッブズ
5:241-2 問2 日本の裁判所
5:031-3 問3 寡占市場
4:491-4 問4 日本の教育制度
7:101-5 問5 日本の財政をめぐる出来事
6:131-6 問6 日本の予算
7:071-7 問7 社会保障給付の各国比較
8:001-8 問8 消費税の負担と納付
6:241-9 問9 国民所得の指標
4:401-10 問10 直接民主制
6:172-1 問1 経済のグローバル化
5:532-2 問2 セーフティネットの日本における事例
5:162-3 問3 市場の動向・景気の変動
4:532-4 問4 労働三法
4:072-5 問5 正規雇用者と非正規雇用者の男女別推移
8:002-6 問6 貧困率と所得再分配効果の各国比較
3:543-1 問1 非嫡出子の法定相続分規定違憲判決
6:573-2 問2 権利の拡大と救済のための制度
5:233-3 問3 表現の自由
5:413-4 問4 社会権
6:033-5 問5 統治機構の監督・抑制
5:493-6 問6 積極的差別是正措置
6:393-7 問7 日本の公務員制度と組織
6:094-1 問1 2008年の出来事
6:144-2 問2 経常収支
3:044-3 問3 BRICS
5:274-4 問4 GDP実質成長率の推移の各国比較
6:184-5 問5 冷戦
5:504-6 問6 企業活動のグローバル化
7:544-7 問7 需給曲線
4:155-1 問1 外国人の受け入れ
6:405-2 問2 環境問題に対する国際的取組み
4:375-3 問3 国籍に関する日本国憲法の規定
6:045-4 問4 人権保障の国際化
3:385-5 問5 国際慣習法
5:045-6 問6 国家の3要素

相澤理のセンター政治経済演習 【2014年】 38コマ

政治経済 約3時間37分

センター政治経済演習 【2014年】

6:182014年度センター試験政治・経済(本試験)〈全体概観〉
7:001-1 問1 自衛隊
5:291-2 問2 行政活動に関わる制度・公務員
5:081-3 問3 高度経済成長
6:081-4 問4 日本における環境保護法制・裁判
7:281-5 問5 ニクソン・ショック
6:161-6 問6 経常収支の推移
5:111-7 問7 経済のグローバル化
5:301-8 問8 国富
5:301-9 問9 職場における男女の取扱いに関する法制度
5:261-10 問10 人々の社会・政治への関わりを支える法制度
4:472-1 問1 社会資本
6:012-2 問2 経済成長率の推移
5:282-3 問3 日本の地方財政
4:522-4 問4 国民負担率と高齢化率の各国比較
4:452-5 問5 日本の中小企業
5:342-6 問6 2000年以降の日本の労働
5:073-1 問1 日本における年金制度
3:533-2 問2 経済主体(家計・企業・政府)
6:513-3 問3 所得格差の各国比較
6:463-4 問4 金融政策
8:363-5 問4 金融政策 補足
6:523-6 問5 需給曲線
5:203-7 問6 日本における株式会社
5:503-8 問7 非営利活動
6:164-1 問1 天皇
5:104-2 問2 国民主権を具体化した日本の制度
5:004-3 問3 小選挙区制と比例代表制
4:084-4 問4 戦前の帝国議会と戦後の国会の比較
6:004-5 問5 投票率の推移
6:024-6 問6 違憲立法審査
5:334-7 問7 日米安全保障条約
4:545-1 問1 EU(欧州連合)
4:585-2 問2 戦略兵器削減条約(START)
7:105-3 問3 パレスチナ問題
4:505-4 問4 難民
5:185-5 問5 国際紛争の処理
6:005-6 問6 人間の安全保障

相澤理のセンター政治経済演習 【2013年】 37コマ

政治経済 約3時間34分

センター政治経済演習 【2013年】

6:142013年度センター試験政治・経済(本試験)〈全体概観〉
7:061-1 問1 日本の社会保障制度
5:381-2 問2 日本における行政国家化の例
7:201-3 問3 1970年代以降に世界で生じた出来事
7:231-4 問4 経済指標
4:571-5 問5 日本の公的年金制度
6:211-6 問6 金融の仕組み・制度
5:581-7 問7 租税・国債
5:301-8 問8 1980年代以降に日本で行われた行政改革
5:001-9 問9 地方自治体が担う事務
5:121-10 問10 国民の意見を政治に反映させる手段・制度・経路
4:162-1 問1 雇用のルールと生活の保障
4:482-2 問2 産業の空洞化を促進する要因
7:102-3 問3 貧困率と社会保障政策の国際比較
6:042-4 問4 2000年代以降の世界経済の情勢
5:572-5 問5 地方自治体の行政・財政の現状
5:292-6 問6 GDPに参入される費用の例
5:213-1 問1 ルソーの言葉
6:173-2 問2 選挙における1票の格差
5:103-3 問3 日本における情報公開制度
5:443-4 問4 世界で起きたデモの事例
6:203-5 問5 日本における参政権の保障
5:193-6 問6 憲法における国会の規定
5:363-7 問7 日本における個人の権利の保障
4:364-1 問1 貨幣の価値尺度機能
6:224-2 問2 企業・市場
5:574-3 問3 消費者の四つの権利
6:114-4 問4 需給曲線
6:084-5 問5 各時代の経済発展の特徴
5:474-6 問6 経済学の理論・法則
5:194-7 問7 日本経済
3:405-1 問1 国家の分裂
6:185-2 問2 GATT・WTOをめぐる出来事
5:365-3 問3 国際的・地域的な機構
6:025-4 問4 法の支配の実現を図る手段
7:095-5 問5 国際平和を維持する仕組み
4:595-6 問6 各国の政治体制

相澤理のセンター政治経済演習 【2012年】 39コマ

政治経済 約3時間35分

センター政治経済演習 【2012年】

5:102012年度センター試験政治・経済(本試験)〈全体概観〉
6:281-1 問1 明治憲法と大日本帝国憲法の比較
5:171-2 問2 日本の地方自治制度
6:071-3 問3 日本の社会保障制度
5:351-4 問4 高齢化率と社会保障給付費の国際比較
6:191-5 問5 高度経済成長
6:541-6 問6 地方分権改革
4:441-7 問7 国会が有する権限
6:201-8 問8 日本の内閣制度
4:471-9 問9 地方交付税
4:561-10 問10 社会権と具体的施策
5:162-1 問1 為替決済の仕組み
5:032-2 問2 炭素税(環境税)
5:422-3 問3 日本的企業風土
4:282-4 問4 NPO法人の活動
6:252-5 問5 さまざまな労働のあり方
5:492-6 問6 ケインズ
5:012-7 問7 さまざまな経済体制
4:123-1 問1 為替相場の変動による売上げへの影響
5:433-2 問2 ヨーロッパ経済統合
6:423-3 問3 日本の国際収支
4:583-4 問4 バブル経済
5:383-5 問5 近年の歳出・税収・国債発行の状況
4:263-6 問6 日本の金融機関
4:503-7 問7 税収の国際比較
6:154-1 問1 消極的自由と積極的自由
5:544-2 問2 社会契約説
5:574-3 問3 日本における精神的自由の保障
6:034-4 問4 基本的人権の分類
4:574-5 問5 マイノリティが受ける差別・不利益の解消
5:104-6 問6 各国の立法府と行政府の関係
5:044-7 問7 公正な裁判
5:225-1 問1 主権国家体制
4:385-2 問2 国際連合
6:115-3 問3 発展途上国
5:475-4 問4 国際的な地域協力
5:055-5 問5 戦後のアメリカの対外政策
6:125-6 問6 各国の選挙制度
6:055-7 問7 2000年以降の各国の政権
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2016-08-09 8コマ追加
2016-08-01 6コマ追加
2016-07-24 11コマ追加
2016-07-18 6コマ追加
2016-07-16 7コマ追加
2016-07-14 7コマ追加
2016-07-12 6コマ追加
2016-07-05 11コマ追加
2016-06-30 6コマ追加
2016-06-29 4コマ追加
2016-06-27 7コマ追加
2016-06-26 5コマ追加
2016-06-24 9コマ追加
2016-06-23 8コマ追加
2016-06-21 9コマ追加
2016-06-18 13コマ追加
2016-06-14 3コマ追加
2016-05-08 6コマ追加
2016-05-06 8コマ追加
2016-05-05 8コマ追加
2016-05-03 7コマ追加
2016-05-02 7コマ追加
2016-05-01 8コマ追加
2016-04-30 7コマ追加
2016-01-23 4コマ追加
2015-12-19 4コマ追加
2015-12-16 10コマ追加
2015-12-15 7コマ追加
2015-11-29 4コマ追加
2015-11-28 9コマ追加
2015-11-27 6コマ追加
2015-11-08 19コマ追加
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